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再エネ発電賦課金とは

最終更新: 2018年9月13日

毎月電力会社から送られてくる電気使用量についてのお知らせ用紙に

「再エネ発電賦課金」という項目があるのはご存知でしょうか?


「再エネ発電賦課金」は、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギー発電を普及・拡大させることを目的に、電力会社が再生可能エネルギーを買い取る際の費用を消費者が負担するものなのです。


例えば、太陽光発電をされているAさんがいるとします。

Aさんは太陽光発電で発電した電気を電力会社へ売電することで利益を出します。

そして、電力会社はAさんから買い取った電気料金を、お客様の電気料金に「再エネ発電賦課金」という項目で上乗せする形で請求している構造になっております。


これが再エネ発電(FIT法)が「国民負担」と呼ばれる訳です。

太陽光発電などの再エネ発電事業をされていない方は、半ば自動的に損をしていることになっているのです。


しかも、一定の電気使用量を超えると1kWhにつき「2.90円」などと、電気を使えば使うほど負担が大きくなる仕組みになっているので、オール電化のご家庭など電気を多く使用されるお客様には負担が大きくなる傾向にあります。


この「再エネ発電賦課金」を減らす方法はないのか

と言われますと、あります。


電気の使用料を減らすことです。


より正確には


電力会社から購入する電気量を減らすことです


ご家庭内の電気機器を最新の省エネタイプのものにするとか、電気ストーブやエアコンの使用を控える、給湯器はエコキュート(ヒートポンプ)に変更するなど、ご家庭で節電努力をなさることが1つの方法です。ただ、「節電」はするべきだと分かっていてもなかなかできないのが現実だとも思います。


別の方法として「余剰売電型」の太陽光発電システムを導入することが挙げられます。

要はご自宅で電気を作り、自家消費することで電力会社から購入する電気料を減らす

という方法で、これがおすすめです。


住宅の屋根置きタイプの太陽光発電などがこの「余剰売電型」に該当しますが、よりいっそう余剰売電型の仕組みを活かす方法が他にもあります。これについては後日詳しくお話ししたいと思います。

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